稟議・クロージング
稟議項目を提案資料から洗い出し、稟議書のたたき台にする
提案書や見積を貼るだけで、相手の社内稟議に必要な項目(申請理由・費用・効果・リスク・承認者など)を洗い出し、稟議書のたたき台まで下書きするプロンプトです。効果は資料に根拠のある範囲だけを書き、分からない項目は「要確認」と明示するので、決裁を通すための材料づくりの入口にコピペでそのまま使えます。

必要データと準備
必要なのは、相手に出した提案書・見積などの社内資料です。用意の仕方は主に2通りです。
- 提案書・見積から: 相手に提示した提案の対象・提供範囲、見積の初期費用・月額・契約期間などをコピーして貼ります。値引き後の最終金額がある場合は、その数字を貼ってください(AIは貼られた数字をそのまま使い、勝手に丸めません)。
- 案件情報を足す: 商談で分かった相手の現状課題・決裁プロセスを「案件について分かっている情報」欄に足すと、申請理由や承認フローの下書き精度が上がります。分からない範囲は空欄でかまいません。
相手企業の稟議フォーマットや必須項目が分かる場合は、プロンプトの該当欄に貼ってください。空欄なら標準項目(申請理由・費用・効果・リスク・承認者など)で洗い出します。
プロンプト本文
あなたは、提案内容から相手企業の社内稟議を通すための「稟議項目のたたき台」を整理する営業アシスタントです。
以下の提案・見積などの社内資料と、案件について分かっている情報を読み、稟議書に必要な項目を洗い出し、そのまま渡せるたたき台まで下書きしてください。
資料に書かれていることだけを根拠にし、書かれていない費用・効果・承認フローを補わないのが目的です。
## 提案・見積などの社内資料
{相手に出した提案書・見積書・料金表・提供範囲などの内容をここに貼り付け}
## 案件について分かっている情報(任意)
{相手企業名・部署・現状の課題・決裁プロセスなど、商談で分かっている範囲をここに。なければ空欄でよい}
## 相手企業の稟議フォーマット・必須項目(任意)
{相手企業の稟議書フォーマットや必須項目が分かれば貼る。なければ空欄でよい。空欄の場合は下記の標準項目で洗い出す}
## 出力フォーマット
1. 稟議項目一覧(項目ごとに次の3点を記載)
- 記載内容: 資料・案件情報から書ける内容。書けない場合は「未確認」
- 出所: その内容の出所(提案書/見積書/商談での相手発言 など)
- 区分: [確定情報](提案・見積資料に明記)/ [要確認](相手側で埋める内部情報)/ [試算](前提を置いた概算)のいずれか
標準項目(相手フォーマットの指定がない場合はこれを使う):
件名 / 申請理由・背景(現状の課題)/ 導入内容(対象・範囲)/ 費用(初期・月額・年額・契約期間)/ 期待効果 / 想定リスクと対策 / 比較検討 / 承認者・決裁フロー / 導入スケジュール / 添付資料
2. 相手側で確認・記入が必要な項目(上記で[要確認]だったものを箇条書きで再掲)
3. そのまま渡せる稟議書たたき台(項目見出し+本文の下書き。確定情報で構成し、未確定は空欄にして [要確認] と明示する)
## 注意事項
- 費用・導入内容は、提案・見積資料に書かれている内容だけを根拠にする。金額・数量・契約期間は原文どおり転記し、丸めたり言い換えたりしない
- 期待効果は、資料に根拠のある記述だけを書く。資料にない削減率・削減時間などの効果を数値で作らない。数値で示す場合は前提を明記して[試算]と区分し、断定しない
- 承認者名・社内の決裁金額基準・予算枠・勘定科目など相手企業の内部情報は、こちらでは分からないため推測で埋めず「要確認(相手側で記入)」とする
- 事実(資料にある確定情報)と、想定・試算を必ず分ける
- 分からないこと・資料にないことは、埋めずに「不明/要確認」と書く
- これは相手の社内稟議のたたき台であり、最終的な数値・効果・承認フローは相手企業が自社の基準で確認・修正する前提であることを忘れないこのプロンプトを動かしてみる
プリセットされた依頼のまま「送信」を押すと、AIの応答がその場でストリーミング表示されます(架空データに対する収録済みの応答。生成AIは呼び出しません)。
AIに渡した入力データ(架空サンプル)
1. 稟議項目一覧
件名
- 記載内容: クラウド勤怠・労務管理SaaS「ロウムメイト」導入の件
- 出所: 提案書(提案対象)
- 区分: [確定情報]
申請理由・背景(現状の課題)
- 記載内容: 従業員数が約2年で約200名へ倍増し、管理部の労務運用が追いついていない。勤怠はExcelで管理し、月末に給与ソフト「ペイロールデスク」へ手作業で転記しており、締め週は担当2名で約3日を要する。特定担当者への業務の属人化も進んでいる。
- 出所: 提案書「導入の狙い」+商談で共有された現状(案件情報)
- 区分: [確定情報](自社が把握した現状)。ただし社内での優先度・位置づけは相手側で調整
導入内容(対象・範囲)
- 記載内容: 全従業員200名の勤怠打刻・集計、給与ソフト「ペイロールデスク」とのAPI連携、労務手続きの電子化。導入伴走サポート(3ヶ月)、管理者研修(2回)を含む。
- 出所: 提案書「提供範囲」
- 区分: [確定情報]
費用
- 記載内容: 初期費用 300,000円(連携設定・データ移行・初期研修を含む)。月額 80,000円(400円/人 × 200名)、年額 960,000円。契約期間 12ヶ月〜。
- 出所: 見積書
- 区分: [確定情報](見積記載どおり。値引き適用後の金額が別途あれば差し替えが必要)
期待効果
- 記載内容: 月末の勤怠Excel手作業転記の解消、締め作業の負担軽減、労務業務の属人化の緩和。提案書には「締め作業にかかっていた工数の削減が見込める」と定性で記載。
- 出所: 提案書「導入の狙い」
- 区分: [確定情報]は「定性の記載まで」。削減率・削減時間などの数値は提案資料に記載なし → [要確認]/[試算]。数値で示す場合は前提を置いた試算とし、相手企業が自社の実績値で確認する前提(例: 現状の締め工数を根拠に置くなら「[試算](前提: 締め作業が月あたり2名×3日の場合)」と明記)
続きを見る(リスク・比較検討・承認者・スケジュール・添付/相手記入分/たたき台)
想定リスクと対策
- 記載内容: (1)給与ソフト連携の可否がバージョンに依存 → 事前にペイロールデスクのバージョンを確認し連携可否を回答。(2)運用切替時の現場負荷 → 伴走サポート3ヶ月・管理者研修2回でカバー。(3)データ移行時の履歴の扱い → 移行対象・範囲を事前合意。
- 出所: (1)は商談での宿題(合意事項)、(2)(3)は提案書の提供内容から導いた想定
- 区分: (1)[確定情報](宿題として合意)/(2)(3)[試算]寄りの想定(提案内容にもとづく整理。相手側の運用実態で要確認)
比較検討
- 記載内容: 複数社の資料を取り寄せて比較検討中。大手製品も候補に含む。
- 出所: 商談での相手発言(案件情報)
- 区分: [要確認]:具体的な比較対象の社名・比較軸は未確認。稟議に載せる比較表は相手側の検討状況にもとづく必要があり、こちらでは断定しない
承認者・決裁フロー
- 記載内容: 管理部長が起案し、金額次第で取締役会にかける。投資枠は四半期ごとに確認(次は10月枠の見込み)。
- 出所: 商談での相手発言
- 区分: [要確認](相手側で記入): 具体的な承認者名・役職・決裁金額の基準・予算コードは相手企業の内部情報のため、こちらでは埋めない
導入スケジュール
- 記載内容: 下期導入の意向(具体的な時期は未確定)。連携可否の回答→デモ→社内稟議→契約→導入の順を想定。
- 出所: 商談での相手発言+標準的な導入フロー
- 区分: [確定情報]は「下期意向」まで。具体的な導入日・稟議提出日は[要確認]
添付資料
- 記載内容: 提案書、見積書、(相手側で)比較検討資料・費用対効果の社内試算。
- 出所: 自社提出物+標準的な添付
- 区分: 自社分は[確定情報]。相手側添付は[要確認]
2. 相手側で確認・記入が必要な項目
- 承認者名・役職、決裁金額の基準、稟議ルート(起案→承認の具体的な段階)
- 社内の投資枠・予算コード(10月枠かどうかの確定)
- 費用対効果の社内試算(自社の締め作業の実績工数にもとづく削減効果の数値)
- 比較検討した具体的なサービス名と比較軸
- 給与ソフト(ペイロールデスク)のバージョンと連携可否の最終確認
- 導入希望日・稟議提出の目標日
3. そのまま渡せる稟議書たたき台(下書き)
件名: クラウド勤怠・労務管理SaaS「ロウムメイト」導入の件
- 申請理由・背景 当社は従業員数が約200名へ増加し、管理部の労務運用が追いついていない状況にある。勤怠はExcelで管理し、月末に給与ソフト「ペイロールデスク」へ手作業で転記しており、締め作業は担当2名で約3日を要している。業務の属人化も進んでおり、運用の標準化と省力化が課題である。
- 導入内容 クラウド勤怠・労務管理SaaS「ロウムメイト」を導入する。対象は全従業員200名。給与ソフト「ペイロールデスク」とAPI連携し、勤怠打刻・集計・労務手続きを電子化する。導入時は伴走サポート(3ヶ月)および管理者研修(2回)を受ける。
- 費用 初期費用 300,000円(連携設定・データ移行・初期研修を含む)。月額 80,000円(400円/人 × 200名)、年額 960,000円。契約期間 12ヶ月〜。 ※[要確認] 値引き適用後の金額がある場合は差し替え。予算枠・勘定科目は社内基準で記入。
- 期待効果 月末の勤怠Excel手作業転記を解消し、締め作業の工数削減と業務の属人化の緩和を図る。 ※[要確認] 削減工数・削減率は、現状の締め作業工数(例: 2名×3日)を前提にした自社の試算値を記入する。提案資料に確定した数値はない。
- 想定リスクと対策 ・給与ソフト連携の可否がバージョンに依存 → 事前にバージョンを確認し連携可否の回答を得る ・運用切替時の現場負荷 → 伴走サポート・管理者研修でカバー ・データ移行時の履歴の扱い → 移行範囲を事前合意 ※[要確認] 自社の運用実態にもとづくリスクを追記。
- 比較検討 [要確認] 比較したサービス名・比較軸・選定理由を記入。
- 承認者・決裁フロー [要確認] 起案者・承認者・決裁ルート・決裁金額の基準を記入。
- 導入スケジュール [要確認] 導入希望日・稟議提出目標日を記入。下期導入を想定。
- 添付資料 提案書、見積書、(必要に応じて)比較検討資料・費用対効果試算。
カスタマイズのヒント
- 相手の稟議フォーマットに合わせる: 「相手企業の稟議フォーマット・必須項目」欄に、相手から共有された項目名(例: 稟議番号、起案部門、費用対効果、リース区分)を貼ると、その項目立てで洗い出します。相手の社内様式に近づけたいときに有効です。
- 自社の社内上申にも使う: 相手向けの稟議に限らず、特別値引きやトライアル提供の社内上申にも使えます。「案件について分かっている情報」に自社側の背景を入れ、承認者・予算枠を自社の情報に置き換えてください。
- 効果の書き方を指定する: 「期待効果は定性のみで書き、数値は入れない」「試算を出すなら前提を必ず併記」など指定すると、その方針で下書きします。社内の突っ込みが厳しい相手ほど、根拠の明示を強めるのが有効です。
よくある質問
効果の数値も稟議書に入れてもらえますか?
提案資料に根拠のある記述だけを使います。削減率や削減時間などの数値が資料になければ、勝手に作らず「要確認」または前提を明記した「試算」として出します。効果を断定した数値は、最終的に相手企業が自社の実績値で確認・記入する前提です。根拠のない数字で稟議が止まるのを避けるための設計です。
承認者や社内の決裁ルートまで埋められますか?
埋めません。承認者名・決裁金額の基準・予算枠などは相手企業の内部情報で、こちらでは分からないため「要確認(相手側で記入)」として再掲します。推測でそれらしく埋めることはしないので、窓口担当への申し送り事項としてそのまま使えます。
これは自社の社内稟議にも使えますか?
使えます。相手企業向けの稟議に限らず、自社の社内上申(特別値引きの申請など)でも、提案・見積などの社内資料を貼れば同じ項目立てで整理できます。ただし承認者・予算枠・勘定科目は自社の情報に置き換えてください。
