WALL 01
1. 買い手の購買検討が「社内検討」で長引く
「もう少し社内で揉んでから、また連絡します」
年間契約金額500万円以上の購買に関わった325名のうち、73.5%が当初の想定より検討が長期化したと回答しています。その主な原因を聞いた結果が次の図です。
デマジェン総研×IDEATECH「【第2弾】日本のBtoB大型購買プロセス調査」Q7 / n=239最も多いのは経営層の判断待ちでした。ただし2番目に挙がったのは情報収集そのものです。4番目には「AIや得られる情報が多すぎて、検討量が多くなった」が入っています。
買い手が手にする情報の量は増えています。
しかし、意思決定を後押ししているわけではないため、売り手のサポートが有効です。
WALL 02
2. 買い手の社内が見えない
「いったん持ち帰って、関係部署で調整します」
担当者がこう言って戻ったあと、案件は営業担当者の見えないところへ移ります。同じ調査では意思決定に関与した人数が7名以上で58.5%でした。関与した部門を聞いた結果が次の図です。
デマジェン総研×IDEATECH「【第2弾】日本のBtoB大型購買プロセス調査」Q4 / n=325最も多い情報システム部門で42.2%。経理・財務、セキュリティ、法務、購買・調達、経営企画と続き、6つの部門がいずれも2割を超えています。営業担当者が会えているのはこのうちのごく一部です。
買い手の社内が見えないかぎり、売り手は手を打てません。
検討を前に進めてもらうためには、正確なヒアリングと、ステークホルダーに向けた提案資料の前準備が有効です。
BUYER ENABLEMENT購買の成否は買い手の担当者が、
社内の関係者をどれだけ説得できるかで決まります。
2つの課題はどちらも「買い手の社内での説得を売り手が助けられていない」ことから生まれています。
その助け方を仕組みにする考え方がバイヤーイネーブルメントです。
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